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『ものづくり』小さくてもキラッと光る

事業所詳細

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小金井テックス株式会社

小金井テックス株式会社
  • 製造業
  • 新小金井駅
主要品目ガスタービン等の航空機エンジンの部品、宇宙機用部品、燃焼試験装置、試作品等の少量生産
住所〒184-0012 東京都小金井市中町1-5-12
代表者代表取締役 渡邉隆明
問合わせTEL/042-381-3560    FAX/042-386-0964
ホームページhttp://www.koganeitex.co.jp/

PRメッセージ

●板金加工業から開発志向へ
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戦後の航空機製作が再開されて間もない昭和29年に、創業者は小金井の現在地で、石川島飛行機製作所での勤務経験を通じて習得したノウハウをもとに、板金・金属加工を行う事業所を設立する。創業当初は、自社の板金技術で顧客ニーズに応えていたが、そのうち、板金だけでなく切削加工もできないかとの問合せが増え、機械加工も受けるようになる。その後さらに、顧客ニーズに応えるべく、自ら加工技術を高めて部品の開発提案力の向上を目指していく。そうして、1975年頃からジェットエンジン及びガスタービン燃焼器の開発を手がけ、航空機分野に深く入り込んでいく。現在は、本年4月に就任した3代目社長を中核に、航空機産業において、国際的開発テーマとなっている環境対応技術の開発を目指して、CO2排出を抑制する燃焼技術、低NOX排出削減技術を追求している。

●航空機エンジンの部品等の製造を中心とした事業展開
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 事業としては、板金・溶接技術や切削技術を活用し、ガスタービン等の航空機エンジンの部品、宇宙機用部品、燃焼試験装置、試作品等の少量生産を行っており、発注先には、JAXA((独)宇宙航空研究開発機構)や国内の大手航空機メーカー、大学・研究機関が名を連ねる。板金加工から機械加工へ展開していく中で、顧客から「図面を書ける人がいると部品加工屋として重宝するね。」といわれ、早々に設計技術者を確保し、設計製作から手がけるようにした。その後さらに、電気やソフト関係と対応範囲を拡大させていき、設計から生産、検査まで一貫した生産システムを構築する。この一貫した生産システムにより、顧客からの一括受注が増加する。ちょうど、大手製造企業もグローバル競争に向けて、組織のリストラを進める中で調達部門のスリム化が進められており、発注企業にとって一度で発注が済む一括発注先は重宝されたことが後押しした。

●当社の強みを構築する高度人材
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英語でdesign(デザイン)と訳される設計は、まさに図面を作るだけでなく、創作の作業である。着想を形にしていくプロセスとして、顧客との対話を重ね、様々なプランを練って、その解消を繰り返し積み上げていくため、知識と構想力、経験が必要とされる。また、試作品という新たな製品の製作に当たっては、これまでに行ったことのない新しい加工技術や複数の技術・技能が必要となる。さらに、量産型では特性製品の生産に向けた設備を導入することができ、職人に高い技術を要求しなくても生産が可能になるが、試作品生産の場合、多様な製品を扱うため、それぞれに適応した機器を導入できず、どうしても職人の技術が頼りとなる。試作製作に対応できる高度な技術者・職人の存在が当社の強みを作り上げた。そのため、社員教育も積極的に取り組んできた。産学連携にも熱心で、農工大以外では、東大、東京首都大学、横国大等の航空工学がある大学と連携している。2代目社長で現会長の渡邉宣明氏は「ものづくりの喜びや楽しみは、今までできなかったことができた達成感や満足感にある。」と語る。この達成感が次なる技術や技能の向上への意欲につながり、人材が育っているのだろう。

●保有技術を活かした新商品開発へ
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今後の展開として、これまで取組んできたJAXAの業務における応用技術の特許を活用し、技術の民生化を進める等、当社の技術を活用した新商品開発に向けた連携事業に取組んでいる。新商品開発に向けて、燃えるものなら何でもやろうという意気込みだ。「ものづくりをしている以上、最終商品を作り一般ユーザーの手に納めてみたい、こんなものができたというのがものづくりの喜びになる。」と渡邉会長は思いを馳せる。すでに、取り組みはスタートしており、その一つに、東京農工大学と共同開発した「粉炭ストーブ」がある。これは、炭を粉状にして石油のように流して燃やす練炭ストーブである。製品開発には至ったが、家庭用としては価格が高く、商品として完成させるには、まだまだ工夫がいるようだ。また最近では、半導体除害装置用T型バーナーをJAXAと共同開発したところだ。半導体メーカーから半導体製作時に排出される有害ガスの処理を相談されたことがきっかけで取組んだ。対処法として、燃焼機で燃焼し分解して外に出すことを考え、装置を約3年かけて開発した。また、後発企業として、他社との差別化を図るため、地球温暖化の原因物質であるCF4を高率で分解する装置へも転用している。さらに、有機塩素系農薬を無害化処理する高温焼却装置としての活用も有望視されている。しかし一方では、半導体製作時の排出ガスの処理については、燃焼という方法だけでなく、触媒を利用した除害装置もあり、価格面での競争が強いられる等、市場を獲得する難しさも味わっている。その点では、「常にわれわれが作るものがユーザーのニーズにあっているか見極める力が問われる。」と渡邉会長は語る。

●当社の強みを新製品開発に向けて、異業種との連携を推進

当社の強みである設計製作力、燃やすことの技術、燃焼器のパーツ提供等の提供できるノウハウを考えれば、多様な用途が広がっている。例えば、燃料だけでなく、非燃料物や廃棄物を燃焼させてエネルギーに変換することや有害物質を燃焼させることにより処理する等、新たな用途が生み出される可能性が大きい。また、下水処理場で発生するメタンを原料にするストーブや印刷所の有機溶剤(可燃性)を集めて燃焼させて、コウジェネ対応する、ダイオキシンが出ない燃焼器等、環境産業につながるアイデアも潜んでいる。 すでに、長野県のNPOが、土壌の放射能が浄化するため植えた菜の花の茎を放射能が出ないように、燃焼させる方法の問合せが来るなどの動きもある。これらの新しい価値を生み出す製品づくりには、連携が必要であり、特に、「社会ニーズや柔軟な発想でアイデアを提供してくれる企画力を有しているところとの連携が重要であり、連携先を募集している。」と渡邉会長は語る。これから、新たな連携を構築し、社会に役立つ製品や新たな価値を生み出す製品が生まれてくることが期待される企業だ。

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